土地活用プランのメリット・デメリット
土地をいかして価値を引き出す「10の土地活用」があります！

どういった活用をするかで、土地から生み出される価値も大きく異なります。
土地活用を考えるうえで、ポイントとなるのが、市場のニーズやリスクの問題、収益性など。
これらを総合的に判断し、その土地にもっともあった土地活用を考えていくことが大切なのです。


■土地活用プランのメリット・デメリット
メリット デメリット
アパート経営 投資額が低く、老後の安定収入や相続税対策に有効。 市場の競争が激しくなっており、空室のリスクがある。
マンション経営 節税対策に大きな力を発揮。土地を高度に活用できる。 長期活用のため、相続の分割や納税に不向きな場合も。
医療・福祉施設 需要が高まる傾向にあり、地域の社会貢献にもつながる。 高齢者への知識や介護の技術、運用のノウハウが必要。
商業・業務施設 土地の立地条件に合わせた最適な活用法が選べる。 景気の影響を受けやすく、途中解約の可能性もある。
定期借地 借り入れが不要で、節税効果が高く、保証金も入る。 １０年以上の長期活用となり、他への転用ができない。
駐車場経営 投資資金が少なく、他事業への転用や売却がスムーズ。 固定資産税が居住用の土地に比べ６倍高くなる。
等価交換 譲渡税が不要な場合もあり、無借金による経営も可能。 建物の減価償却ができず、所得税・住民税負担が高い。
共同分譲 資産価値の高い街づくりができ、開発利益を享受できる。 宅地化の際の費用を立て替える必要がある場合も。
土地売却 固定資産税等の税金の管理の手間から開放される。 多額の税金が発生し、大きな節税効果が期待できない。
何もしない 相続時の納税資金の原資として利用することが可能。 農地の場合、相続に際し売却や物納できないケースも。

土地の相続税対策を考える

相続税がかかる規模の土地を所有している場合、
資産全体を見渡してトータルな活用を考えることが大切です。

相続税対策を考える上では、土地を３つの目的ごとに分けておくことが大切です。
１番目が「あきらめる土地」、
２番目が「活用する土地」、
３番目が「自宅や自分の趣味・生きがいの為に残しておく土地」です

「あきらめる土地」とは、相続税の納入のために売却したり、物納したりする土地のことです。
全ての土地で目いっぱい有効活用したのでは、結局、相続税納税の際に困ることになるかもしれません。
つまり、有効的に資産活用を考えるためには、資産全体像を踏まえる必要があるのです。


土地活用の種類 土地の位置付け
売る 共同分譲 あきらめる土地
土地売却
　売る・建てる　 等価交換 　あきらめる土地と活用する土地　
建てる アパート経営 活用する土地
マンション経営
医療・福祉施設
商業・業務施設
貸す 駐車場経営
定期借地
何もしない 残す土地

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